企業情報

コンプライアンス

コンプライアンスについての取り組み

当社の創業者である澁澤榮一翁は、社会の公益を私益に優先し「道徳と経済の合一」を唱え、“経済” を発展させていくには、根底に“仁義道徳” という道理が確立されていなければならないとして、“世を益し人を利する” ことを実践しました。当社はこの精神を受け継ぎ、常にコンプライアンスを意識した事業活動を推進しています。

コンプライアンス体制

当社は、当社及び関係会社に在籍する役職員が、法令等を遵守することや健全で倫理的に行動することを通じて、公正で透明性の高い企業経営と自浄能力を備えた組織作りを目指します。具体的には、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、教育訓練等を通じてコンプライアンス意識の維持向上をはかります。また、法令等の遵守や倫理上の疑問がある場合について、役職員の相談窓口となるヘルプラインを社内および社外に設置しました。相談事例の原因追求・問題解決・再発防止等の活動をコンプライアンス委員会が関係当事者等と協働して行います。なお、相談者のプライバシーの保護はもちろん、相談したことにより当事者または当事者の属する組織が人事、処遇または取引等の上で不利益を被らないよう最大限の配慮を行います。

行動規範

役職員は、お客様を始めとする利害関係者から遵法的、健全かつ倫理的な態度と行動をとることを求められています。当社は、社会的信用を維持向上させることを目的として「行動規範」を制定し、役職員等に配付しました。この規範には、責任と行動規準、社会との関係、お客様・協力会社・お取引先等との関係、会社財産・情報の管理、安全と人権の尊重など役職員等として遵守すべき事項が定められており、役職員が日々の業務を遂行する際の行動規準としています。また、経営層が自らこの規範を率先垂範して実践し、社内体制の整備をはかることを宣言しています。

2005年4月1日 コンプライアンス委員会