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サステナビリティ関連方針

Sustainable Promotion
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Sustainability Policy

サステナビリティ推進基本方針

澁澤倉庫グループはコーポレートスローガンを「永続する使命。」と定めております。

これは、「正しい道理で追求した利益だけが、永続し、社会を豊かにできる」という創業者 渋沢栄一の精神を示すものです。このようなサステナビリティの考え方を脈々と受け継ぐ私たちは、物流を超えた新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えることをグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しています。

  • ① 地球温暖化の防止
  • ② 循環経済への転換
  • ③ 安全・安心の実現
  • ④ イノベーションの活用
  • ⑤ 人権の尊重
  • ⑥ 共存共栄の追求

私たちは、この六つの課題を私たちのマテリアリティ(重要課題)と定め、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるこうした課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。
また、私たちは、こうした事業活動が正しい道理に基づき進められる体制を構築し維持してまいります。

私たちは、情報開示と社会との対話を進めることにより、私たちのサステナビリティ推進を進化させてまいります。

澁澤倉庫グループミッション ・物流を超えた新たな価値創造 ・持続可能で豊かな社会の実現

サステナビリティを巡る課題の解決に取り組むため、
次のとおりのガバナンス体制・リスク管理体制を構築しています。

澁澤倉庫グループミッション ・物流を超えた新たな価値創造 ・持続可能で豊かな社会の実現

ESG 経営の確立に向けた取組み強化と、当社グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」の実現を目的として、当社グループの六つのマテリアリティを特定しています。
当社グループは、当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるこうした六つのマテリアリティを、事業活動を通じて解決することにより、企業価値向上に努めてまいります。

澁澤倉庫グループミッション ・物流を超えた新たな価値創造 ・持続可能で豊かな社会の実現

また、当社グループのサステナビリティ推進の「目指す姿(KGI)」と、
進捗を評価するための「評価項目」および 「指標(KPI) 」を次の通り設定しています。

澁澤倉庫グループミッション ・物流を超えた新たな価値創造 ・持続可能で豊かな社会の実現
Environmental Policy

環境基本方針

  1. 当グループは、以下の環境保全活動を実施する。
    • ・ 温室効果ガスの排出削減を、物流事業ならびに保有施設の運営において、推進する。
    • ・ サーキュラーエコノミーへの転換を促進する物流サービスの提供を推進する。
    • ・ 分別の徹底と適正な処理ならびにリサイクルにより、廃棄物を減量する。
  2. 当グループはふさわしい環境目標を設定のうえ、達成状況を毎年度検証し、継続的な改善を行う。
  3. 環境に関する法令、条例、協定その他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染事故の防止と生物多様性の保全に努める。
  4. 当社グループ全役職員が本方針を理解し、方針に即して活動をするように、教育・訓練活動を推進する。
Human Rights Policy

人権方針

「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という創業者、渋沢栄一の精神を共有する価値観と定める澁澤倉庫グループは、かかわるすべての人の人権を尊重した事業活動を通じて、物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えてまいります。その取組みの指針として「澁澤倉庫グループ人権方針」(以下、本方針)を定めます。

Human Resource

人材育成方針

お客さまや社会の変化に伴い、わたしたちのビジネスは日々変化しています。コーポレートスローガン「永続する使命。」を果たし続けるためには、わたしたち一人ひとりと組織とが共に成長しあう好循環を継続し、挑戦を続けていく必要があります。
OJTとジョブローテーション、各種指名研修による人材教育と共に、自身のキャリアを見据えて学ぶ意欲のある人に公平で持続的な能力開発の機会を提供し続けます。また、成長に向けた努力や挑戦が正当に評価され、更なる成長を後押しする評価制度を整備します。そして、自律的な人材が互いの成長をサポートし協力し合う企業風土の醸成に取り組んでまいります。

Workplace

社内環境整備方針

多様な価値観を尊重し、ワークライフバランスの推進、健康経営などに取り組むことで、性別、年齢、国籍、障がいの有無などにとらわれず、誰もが心身ともに健康で、安全かつ安心して活き活きと働ける社内環境を整備してまいります。

Occupational Safety Policy

労働安全・衛生基本方針

当社グループは、労働安全と衛生に関する活動を、事業運営上の最も重要な課題を位置付け、労働災害の防止と従業員の健康増進に取り組む。

  1. 当社グループは、労働安全と衛生に関する具体的な目標を設定のうえ、継続的な改善活動を実施し、その達成状況を毎年度検証し、レビューを行う。
  2. 当社グループは、事業活動に関わる全ての領域で、労働安全と衛生に関する法令、条例、自主的なルールその他の要求事項を遵守する。
  3. 当社グループは、従業員および関係者が危険度・有害性の高い作業を行う場合、そのリスクを十分に検討し、安全を確保するための適切な機器・設備の整備と作業手順を構築する。
  4. 当社グループは全役職員が、本方針を理解し、方針に即して活動するように、教育・訓練活動を推進する。
Procurement Policy

調達基本方針

当社グループは、サプライヤーとの共存、共栄を図るという考えのもと、法令社会規範を遵守した調達活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

  1. 当社グループは、サプライヤーと共に、物流サービスの品質向上・安全活動に最優先で取り組む。
    また、当社グループの事業に携わる全ての人々が、労働慣行に関する法令、社会規範を遵守する。
  2. 当社グループは、サプライヤーに委託している事業活動においても、関係する全ての人々の人権と人格を尊重し、差別的な行為は行わない。
  3. 当社グループは、サプライヤーに対して優越的な地位の乱用、私的な利益提供といった不当な要求は行わない。
    常に公正かつ明瞭な取引を行う。
  4. 当社グループは、地球環境の保全と社会の持続的発展を目指し、関係する全てのサプライヤーと協力して、事業活動による環境負荷の低減を推進する。
  5. 当社グループは全役職員が、本方針を理解し、方針に即して活動するように、教育・訓練活動を推進する。
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イニシアチブへの賛同・参加

Participation in Initiatives

グローバル・コンパクトへの賛同

国連グローバル・コンパクトに賛同し、2023年4月 に参加企業として登録されています。

国連グローバル・コンパクト

TCFDへの賛同

FSB(金融安定理事会)により設置されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しています。気候変動に係るリスクと収益機会が当社グループの事業活動や収益に与える影響について分析し、適切に情報を開示してまいります。

TCFD
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