IR情報

株主・投資家の皆様へ

社長からのご挨拶

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社は2021年9月30日をもちまして、第175期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の上半期を終了いたしました。当社グループの営業の概況ならびに業績の内容につきましてご報告申し上げますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

当中間期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、企業の生産活動や設備投資で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱い動きとなり、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、輸出貨物や消費財等の国内貨物の荷動きが回復基調で推移しました。また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年5月11日に発表した当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器の導入等、業務の効率化を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

その結果、当社グループにおきましては、物流事業では、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇が寄与したことに加えて、中国の現地法人を連結対象としたことにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で輸配送業務や引越業務、港湾運送業務で船内荷役業務の貨物取扱量が回復したことにより、営業収益は前年同期比25億3千8百万円(8.5%)増の324億1千8百万円となり、取扱い増加に伴う作業費のほか、施設賃借費用や価格上昇による燃料費等の増加はあったものの、営業利益は同3億6千7百万円(27.7%)増の16億9千3百万円となりました。不動産事業では、一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は同7千万円(2.4%)減の28億9千7百万円となり、賃貸ビルのLED化費用等が増加し、営業利益は同8千7百万円(5.7%)減の14億5千万円となりました。

これにより、当社グループの連結業績につきましては、営業収益は前年同期比24億8千7百万円(7.6%)増の352億5千万円となりました。営業利益は同2億9千2百万円(14.7%)増の22億8千9百万円、経常利益は同3億8百万円(13.8%)増の25億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億3千万円(8.1%)増の17億3千7百万円となりました。

当中間期の配当につきましては、従来からの利益水準を考慮した安定的配当を行う方針に基づき、当初の予定どおり1株につき30円とさせていただきました。

通期の業績につきましては、物流事業の取扱いが増加し、不動産事業も堅調であることから、営業収益は前期実績を上回るものと予測しております。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、業務拡大に伴う作業費の増加はあるものの、増収効果のほか、業務の効率化や費用の削減により前期実績を上回るものと予測しております。

当社グループでは、共有する価値観を「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」、果たすべき社会的使命を「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」、目標とする明日の姿を「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner」とし、社会を豊かにする永続の精神を、またその思いを永続させることを使命として、新たなコーポレートスローガン「永続する使命。」を定めました。今後も役職員一同、企業価値の増大へ向けて邁進してまいりますとともに、「永続する使命。」を体現する企業であり続けることを目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2021年12月

 取締役社長 大隅 毅