自然災害が激甚化・頻発化する昨今の状況を踏まえ、日頃の備えを強化すると共に、自然災害の予見後・発災前にも適切な対策を講じるべく、BCPの定期的なアップデートと訓練の実施を行っています。重要な社会インフラである物流を担う当社グループの責務として、国民生活や経済活動への影響を最小限に食い止めるべく、有効な施策の実行を今後も進めてまいります。
災害対策
当社グループでは、激甚化する災害に備え、保有する施設を定期的にチェックし、必要に応じて耐震補強工事を行うなど、施設の強靭化を進めています。また、施設の入居者や近隣も参加する防災・避難訓練を実施しています。机上シミュレーション型BCP訓練や、徒歩通勤シミュレーション、安否確認システムによるシミュレーションなどを通じて、災害時の初動対応策を強化しています。さらに、神戸市の事業所を津波や水害発生時の一時避難場所として自治体に登録しており、災害時には地域の皆様の受入場所として提供いたします。
社会インフラ機能の維持
鉄道・フェリーを活用した多様な輸送ルート網を整備するなど、サプライチェーンの維持や荷主との連携により、災害時も事業を継続できる強靭な体制の構築を目指しています。また、業務用サーバーのバックアップ体制や、テレワーク環境の整備などにより、災害時でも安全かつ確実に事業を継続する体制を構築しています。
感染症対策
新型コロナウイルス流行期には感染対策チームを設置し、グループ全体への指導や情報発信を行いました。各事業所にて時差出勤やテレワークの実施などの感染拡大防止策を講じたうえで、従業員の健康維持に最大限配慮しつつ、物流を停滞させないようにと試行錯誤を重ねました。そのノウハウを継承し、今後も、従業員及び協力会社の安全を確保しつつ事業を継続し、社会インフラを支えてまいります。
