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人的資本・人権

Human Capital and Human Rights
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人的資本投資

ダイバーシティの推進

公平・公正な採用選考や、女性が活躍できる職場環境を整えることを通じて、管理職員に占める女性比率向上を進めています。また、海外現地法人では現地従業員の管理職や経営幹部への積極的な登用を推進しています。加えて、豊富な経験をもつベテラン社員に活躍していただく環境を整備するとともに、若手社員へのノウハウの継承を目的に、60歳の定年を迎えた従業員について一定の条件のもと65歳までの再雇用を行うなど、ダイバーシティ推進を通じて、当社グループの競争力強化に努めています。

ダイバーシティの推進
ジェンダー平等を実現しよう 人や国の不平等をなくそう

働き方改革の推進

モーダルシフトの推進、無人フォークリフトの導入や作業の自動化等による乗務員や作業員の労働環境の改善、AI・RPAの活用による定型的な事務作業の効率化、生産性の向上に努めております。また、有給休暇取得促進や人材配置の最適化を進めており、会社全体での計画的な有給休暇の取得や業務量や適性に応じた人材配置を行っています。さらに、勤怠管理システムによる労働状況の可視化を整えています。これにより、過重労働の防止に向け、各国の労働法や規制を遵守し、労働時間管理の徹底によって時間外労働の削減を進めています。

働き方改革の推進
すべての人に健康と福祉を 働きがいも経済成長も

従業員エンゲージメント強化

タレントマネジメントシステムを導入し、社員のスキルや評価、適性等の人材情報を統合的に管理し、各人の能力が最大限発揮できるような人員配置や組織構築の実現を図っています。明確なキャリアパスと能力開発の機会を提供することで、社員のモチベーションやエンゲージメントが高まり、人材の定着率向上にも寄与します。こうした人的資本への投資を通じて社員の潜在的な能力を最大限に引き出し、企業と社員がともに成長できる環境を整えてまいります。

従業員エンゲージメント強化
すべての人に健康と福祉を 働きがいも経済成長も

健康の促進

外部講師による健康セミナーを実施して、役職員の健康意識の向上に取り組んでいます。グループ従業員に常時利用可能なメンタルヘルスカウンセリングサービスを提供するとともに、ストレスチェックを実施し、必要に応じて医師の面談も実施しています。健康状態を可視化し楽しみながら健康知識が身につく健康増進アプリの導入や、インフルエンザワクチン接種奨励制度の制定など、健康経営を推進しています。海外現地法人駐在員および帯同家族、海外実務研修生に対しても、現地の特性に合わせ必要なワクチン接種を案内し、その費用を補助しています。

健康の促進
すべての人に健康と福祉を 働きがいも経済成長も

教育制度

当社は役職員に対して適切な時期に適切な学びの機会を提供するよう計画しています。新入社員研修や入社2年目研修、新任管理職員を対象とした研修など、社員のキャリアに応じた階層別研修を行っています。また、実務担当者の業務品質向上のために各業務分野に特化した業務別研修にも取り組んでいます。その他にも従業員が自由に受講できる通信教育メニューを豊富に用意するとともに、一定条件の成績を収めた受講者には補助金を支給することで、従業員のスキルアップに取り組んでいます。さらに、全従業員および管理職に向けた教育動画を配信し、気候変動やハラスメント対策、人権対応などに関する意識の醸成を図っています。その他、デジタルリテラシー向上を目的としたe-learningを実施するなど、教育の充実を図っています。

教育制度
すべての人に健康と福祉を 働きがいも経済成長も

グローバル人材の育成

若手社員を対象として、海外研修を実施しています。当社グループ海外拠点に1年間派遣し、安全に十分配慮しつつ、現地の文化や語学を学び、現地従業員と交流を深めながら海外実務にも触れます。早期に海外での生活、就労、学習といった経験をすることにより、社員の国際的視野と挑戦意欲を養い、今後の国際物流事業のみならず物流事業全般の基盤となる人材を育成することを目指しています。

グローバル人材の育成
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人権の尊重

児童労働・強制労働の防止

当社グループでは国連の「子どもの権利とビジネス原則」を支持しております。
児童労働防止のために、採用時の年齢確認を徹底します。また、強制労働防止のために、必ず本人の応募意思に基づいた採用を行い、入社時に労働条件を提示したうえで合意のもと雇用します。

結社・団体交渉の自由

当社グループは、結社の自由・団体交渉権を尊重し、事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、労使協議を重ねることで、健全な労使関係を構築しています。

生活賃金への支援

生活賃金とは、労働者とその家族が適切な生活水準を維持するために必要な賃金を指します。当社は、最低賃金に関する法令を遵守するだけでなく、同一労働・同一賃金の推進を行い、生活賃金に関する権利を尊重・支援します。新卒採用者の初任給から地域別最低賃金全国加重平均を上回る水準で設定しております。
*2025年度の新卒採用者の初任給は、地域別最低賃金全国加重平均額比で総合職が約169%相当、エリア総合職が約152%相当。

労働に関するリスク評価

当社は、M&Aをはじめとする新規事業案件への投資を行う場合、投資先企業の人事管理や安全衛生管理、社内規則などを含む管理体制について事前にデューディリジェンスを実施し、労働問題に関するリスク評価を行っています。また、既存の取引先等に対しても労働法遵守や安全衛生管理の状況を調査・評価しています。今後も定期的な実施を継続するとともに、より精度の高い手法を検討してまいります。
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